【横浜・オーナー】不動産投資後に物件や入居者に対してやることとは？

横浜で収益物件の運用をサポート！投資後にやるべきことと賃貸物件特有のトラブルとは

横浜で不動産オーナーを目指している方で、「賃貸物件の管理はすべて管理会社に任せておけばいいの？」「トラブルの対処は自分でしなくていいの？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。不動産オーナーを目指すなら、不動産投資後に自身が何をすべきかを事前に理解しておくことが大切です。

ここでは、不動産投資後にオーナーとしてやるべきことと、トラブル発生時の対処法について解説していきます。

不動産経営は、基本的に賃貸物件の管理を管理会社に任せる形で行います。とはいえ、不動産オーナーは経営が始まれば何もしなくてもよいというわけではありません。不動産投資後に、オーナーとしてやらなければならないことを解説していきます。

オーナーがやるべきことの一つは、毎月の家賃の確認です。オンラインで口座のチェックができるようにしておけば、スムーズに入金確認ができます。これは念のための作業で、入金チェックや入居者への催促などは管理会社側で行うのが一般的です。

不動産オーナーは賃貸経営で一定の所得が発生したら、必ず確定申告をする必要があります。賃貸経営で所得が出た場合の確定申告は複雑な記載になることが多く、確定申告書の作成が苦手な方は税理士に依頼するという方法もあります。

入居者の募集を管理会社に委託していない場合は、オーナー自身で行わなければいけません。インターネットやチラシでの広告など、個人で入居者の募集を行うのは大変です。できるだけプロである管理会社に任せたほうがよいでしょう。

賃貸物件の管理を任せている管理会社とは、定期的に連絡を取り合います。やり取りといっても、利用者が入退去する際の連絡や、入居者募集を開始するときの連絡など、基本的に連絡を受けるケースがほとんどです。

空室は様々な要因で起こります。空室が目立つようになってきたら、空室対策として入居条件の変更や新しいサービス・設備の導入などを考えることが必要です。5年に1度くらいのスパンで検討してみるのが望ましいです。

次に、賃貸物件において発生しやすいトラブルと、オーナーとしての対処法について見ていきましょう。

不動産トラブルで代表的なものといえるのが家賃滞納です。催促されてやっと振り込む方、催促を無視している方、勝手に分割で支払う方など、家賃を滞納する方にもいろいろなタイプがあります。

家賃滞納が発覚したら、まずは入居者に電話などで催促をします。応じなかった場合、次は催促状を出し、それでも応じない場合は督促状を出します。催促状や督促状を初めて出すときには、弁護士などの専門家に相談するのが賢明です。督促状を出した後も状況が変わらないのであれば、契約解除の手続きを進めます。

特定の入居者が騒音を出し、管理側に苦情が寄せられることがあります。苦情が入ったら、現状を把握するために苦情を寄せた方以外の入居者にも聞き取りを行って、事実確認を行いましょう。

騒音の詳細が判明したら、掲示板の張り紙やポスト投函など注意喚起の対処を行います。それでも騒音が収まらない場合は、騒音を出している入居者本人に対して注意してください。
何度注意しても問題が解決しない場合は、内容証明郵便による勧告、次に契約解除という形で段階を上げて対処していきます。

部屋の設備で故障が発生した場合、入居者本人の使用法に問題ない限り、オーナー側の責任となるので、できるだけ速やかに修繕対応をしなければなりません。もしも長期間故障状態が続き、入居者の生活に支障が出る場合は、一時的に家賃を減額するなどの対応が求められることもあります。

上記のほかにも、水漏れ、雨漏り、老朽化による毀損など、様々なトラブルが考えられますので、その都度早急な対処が必要です。

不動産投資で物件の管理を管理会社に依頼した場合、投資後にオーナーがやるべきことはそれほど多くはありません。何かしらトラブルが発生しても、基本的に管理会社のほうで対処してくれます。不動産投資が初めての方でも安心して賃貸経営が実現できます。

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